試験情報に関する確認と訂正とお詫び

講師の五味です・・・試験情報に関する確認と訂正とお詫びがあります。

1.名古屋市(経済)の専門科目について
名古屋市(経済)では、昨年(平成22年)まで、「経営学」が2問出題されていましたが、
今年(平成23年)の受験案内では、「経営学」ではなく「統計学」となっています。
この変更について、これまで情報提供できなかったことを、まず、お詫び致します。
ただ、受験者(合格者)も気づいていなかった人が多かったようです。
それほど、名古屋市(経済)では、ミクロ、マクロ、財政学の出題が圧倒的なのです。

いずれにしても、受験案内に記載されている以上、
「経営学」ではなく「統計学」が出題されるものとして、来年(平成24年)向けの対策をしなければなりません。
「統計学」は、(僅かにある、他自治体の過去問情報によると)高校数学の「確率・統計」のような出題であり、
公務員試験向けの参考書も少なく、対策が難しい科目だと思います。

LECの講座では、「統計学」の講義は地方上級・国家一般職のコースにはなく、
国家総合職向けの講座の中に、
総合職入門講座(経済)「統計学・計量経済学」全4回、
パーフェクト実戦講座(経済)「統計学・計量経済学」全10回
がありますが、
2問しか出ない統計学に手を広げるよりも、実質20問以上出題されるミクロ・マクロの勉強をすべきです。

なお、「経営学」は、
国家一般職(旧2種)、国税専門官、財務専門官では重要な選択科目であり、
地方上級でも出題される自治体があります(静岡市など)から、
お勧め科目であることに変わりはありません。



2.国家公務員の受験年齢について
従来、国家公務員等の受験年齢制限は、
国家1種が33歳まで、裁判所事務官・家裁調査官が30歳まで、
国家2種・国税専門官・労働基準監督官や国立大学法人が29歳まででした。

しかし、人事院、最高裁判所、国立大学法人協会から発表された来年からの「新試験制度要項」では、
統一的に「受験年の4月1日現在で30歳未満」という言い方になっています。

つまり、来年(平成24年)の試験の場合、
30歳の誕生日来年の4月2日以降(昭和57(1982)年4月2日以降生まれ)であれば、
受験可能ということになります。

要するに、国家総合職(旧1種)が従来より3歳下がって
裁判所職員(事務官・家裁調査官)従来どおり
国家一般職(旧2種)・国税専門官・労働基準監督官、国立大学法人は従来より1歳上がるわけです。

なお、地方公務員(県庁や名古屋市)では、年齢変更の動きは、今のところありません。

以上
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